郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、現在の介護保険制度は、介護を必要とする本人ばかりでなく、介護を担う家族や支援者にとっても欠くことができない制度として機能しており、今後、本制度が持続的かつ安定的に運営されるようにするためには、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の負担が重くならないよう、国庫負担割合を引上げを行うことが必要と考えます。 よって、請願第47号に賛成いたします。
また、現在の介護保険制度は、介護を必要とする本人ばかりでなく、介護を担う家族や支援者にとっても欠くことができない制度として機能しており、今後、本制度が持続的かつ安定的に運営されるようにするためには、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の負担が重くならないよう、国庫負担割合を引上げを行うことが必要と考えます。 よって、請願第47号に賛成いたします。
従来の保険証は保険者単位で発行をされており、転職や転居のたびに切り替える必要がありましたが、マイナンバーカード保険証は永続的に使えるうえ、マイナポータルと連携すれば、医療機関での診療・薬剤の情報や健康診断の情報の閲覧なども可能となっております。
１点目は、第１号被保険者の実態についてお伺いいたします。 ２点目は、要介護等認定者数の実績についてお伺いいたします。 ３点目は、各介護保険施設サービスの利用人数についてお伺いいたします。 ４点目は、介護サービス事業所での介護職員や介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保が必要ですが、実態と課題をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。
10月の被保険者証定期更新により、国民健康保険加入者870世帯、1,410名に被保険者証を交付しました。 保健事業につきましては、高齢者の健康増進を図ることを目的に、村長杯カローリング大会を10月18日に開催し、老人クラブ連合会との共催の下、97名が参加し、盛会のうちに終了することができました。
主な要望事項といたしましては、生活習慣病予防のため特定健診を実施し、生活習慣の改善により予防効果が期待できる方に対して保健指導を行い、被保険者の健康増進を図ること。 地域公共交通再編に伴う新交通サービスについて、どの地域に暮らしていても、利便性の確保が図られ、かつ利用者に分かりやすい情報発信を行うこと。 火災や水害などの様々な自然災害に備え、自主防災組織の設立の促進と既存組織の活性化を図ること。
本案は、東日本大震災により被災した国民健康保険並びに介護保険の被保険者に係る保険税、保険料の減免に係る財政支援が令和４年度まで延長されたことに伴い、関連部分の改正を行うものでございます。内容に入ります。 制定附則の改正になります。
◆１０番（鈴木茂君） ７款の諸支出金の中で、償還金なんですが、保険者努力支援制度交付金、これはどういった内容なのか、お聞きします。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） では、議員のご質問にお答えいたします。 保険者努力支援制度交付金の償還金ということで、こちらは、特定健診の後に保健指導というものがあるんですが、その事業に対する交付金でありました。
その中で、昨年度から実施している糖尿病治療中断者の医療機関への受診勧奨抽出基準としましては、全ての国民健康保険被保険者の中から特定健康診査の検査結果が良好な方やがんなどの治療が既に行われている方を除き、過去３年間において糖尿病の受診歴があり、直近６か月、糖尿病の治療が確認できない方に受診勧奨を行うこととしております。
なお、世帯数、被保険者数は表のとおりでございますが、世帯数1,242世帯につきましては前年度より４世帯の増加、被保険者数は合計で2,038人となっており、前年度より63人減少している状況でございます。 ２目連合会負担金111万円の決算額で、国民健康保険団体連合会負担金です。 ２項１目賦課徴収費2,103万9,000円の決算額でございます。
村総合健診に合わせて、６月15日から５日間の日程で特定健康診査を実施し、国保被保険者443名、後期高齢者166名が受診され、現在は健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い方に対して、生活習慣を見直すためのサポートとして特定保健指導を実施しております。 今後は、未受診者対策として、施設健診の受診勧奨と、重症化予防、保健指導に取り組み、疾病予防対策の充実、医療費の適正化を図ってまいります。
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
議案第72号 令和４年度矢祭町介護保険特別会計補正予算（第１号）については、歳入における介護給付費負担金、調整交付金、前年度繰越金の増、第１号被保険者保険料の減、歳出における介護給付費準備基金積立金、償還金、一般会計繰出金、予備費の増が主な補正の内容であります。歳入歳出ともに１億1,528万9,000円を追加し、予算総額を６億8,393万1,000円とするものであります。
国民健康保険税につきましては、県への納付金と被保険者の所得を基礎とし、国保加入者の特徴を踏まえ、税負担の公平性を確保するため、前年度ベースを基本とし、１人当たりの税額を前年度据置きとしたところであります。なお、現年課税分の収納率は、95.23％と、前年度を2.2ポイント上回りました。今後とも、納付勧奨と納付相談を進め、収納率の向上に努めるとともに、運営の安定を期するものであります。
７款諸支出金は６万1,000円を増額し、款計を158万4,000円とするもので、令和３年度保険者努力支援制度交付金の返還金となります。 歳出合計、補正前の額９億3,150万3,000円に補正額3,082万5,000円を増額し、計を９億6,232万8,000円とするものでございます。 以上でございます。 続きまして、補正予算書30ページになります。 給与明細書の一般職であります。
また、一方で、少子高齢化、就業構造の変化など、社会経済状況が大きく変化する中、高齢者、非正規雇用労働者など、所得の低い被保険者が大きな割合を占めるなど、構造的な課題もあります。
◎馬場章光市民部長 電子的保健医療情報活用加算につきましては、2022年（令和４年）６月７日に閣議決定をされた経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針の中で、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直すと明記され、診療報酬上の加算の取扱いについては、国民健康保険をはじめとした保険者や被保険者、医師、公益代表者等をメンバーとする中央社会保険医療協議会
今後とも、被保険者相互に必要な負担を支え合う相扶共済の精神の下、福島県が示す令和11年度の統一保険税を見据えながら持続可能な国民健康保険制度となるよう、一層の医療費の適正化と保険税収の確保に努めてまいります。
本市の国保の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者１人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい財政運営を強いられている状況にありますが、令和３年度決算見込みでは、歳入において収納率の向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、事業の健全運営を図ることができたところであります。
社会保険の方の特定健診は、保険者が実施することになっておりますが、本村では社会保険の人間ドック利用者が多くいますので、今後、社会保険の方に対しても指導をしていきたいと考えます。 以上です。 ○議長（吉田好之君） ５番。 ◆５番（高橋七重君） 外来費が多いというところは、ちょっと資料をよく見なかったので、 という感じです。
次に、報告第９号 令和３年度会津若松市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書についてでありますが、この報告はさきに繰越明許費として市議会の議決を経た一般被保険者保険税還付金について繰越明許費繰越計算書を調製したので、報告するものであります。